「ラピダスは成功させねば」

立憲民主党・村田享子参院議員

　最先端半導体の国内生産を目指すラピダスをはじめ、日本の半導体産業の振興政策について立憲民主党の村田享子参院議員は「党としても先端半導体の国産化推進を政策に掲げている」と強調。改正情報処理促進法に賛成したことを踏まえ、個人の見解と断った上で「ラピダスは絶対成功しなければいけないと考える」と語る。

　加えて、ラピダスが担う半導体の受託製造だけでなく設計も「国内で担っていくことが大事」とし、既存の国内設計開発企業の支援や大学での専門人材育成が必要だと述べた。

　人材については、シリコンウエハーや関連製品を手掛けるSUMCOの佐賀県にある拠点を視察し、女性の活躍を目の当たりにしたことも踏まえて、さらなる女性登用の重要性を指摘する。

　大企業はもちろん、中小企業でも女性が働きやすい環境づくりや保育所、学童クラブの整備など国や自治体、民間の支援も得て人材を確保することが必要だと強調。

　また、女性が半導体関連産業への就職をためらう状況に、キャリアパスの好事例や大学の文理融合教育を活用する施策も思い描いている。

　村田氏は国会議員秘書を経て、産業別労働組合（産別）の基幹労連やJAMから支援を受けるなど、同党では製造業関連政策を重視している。

　鉄鋼業界からヒアリングした事例などを基に、「生産の効率化や製品の品質保証に女性ならではの視点が生かせる」と話し、半導体産業にも有益だと訴えている。

「研究開発予算の充実図れ」

国民民主党・浅野哲衆院議員

　ラピダスなど政府の半導体産業振興について、国民民主党の浅野哲衆院議員は意義を認めつつも、半導体を含む製造業を支えてきた国の研究開発予算は横ばい、または微減傾向にあり、党としてさらなる充実を求めるとした。

　党も必要性を訴えた「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI新法）」の成立は前進と評価するが、「予算内容の抜本的見直しは別途必要」と話す。

　企業の研究開発支援については、ライセンスなどの所得に対して控除を行う「イノベーション拠点税制」拡充の必要性を強調。産業界の要望も踏まえ、知財が適用された製品の売り上げを次の知財創出に使うインセンティブが働く仕組みを検討すべきとした。

　浅野氏は「政府が半導体、光電融合などの特定分野で継続して支援する姿勢を表明すれば企業も投資判断がしやすくなる」と指摘。

　研究開発人材の育成については専門性に加えて国際性も重視。大学においては海外との共同研究、連携を政府がより支援すべきとし、環境整備への新たな研究開発特区制度や基金のアイデアも示す。

　浅野氏は、日立製作所の日立研究所出身で、微小電気機械システム（MEMS）のセンサー開発などに携わり、製造業と研究開発に関する政策を重視している。その上で、日本企業が基礎研究に優れた世界の高度人材を確保できるよう、「インド、欧州など海外拠点強化を政府が支援する策」も試案として示した。